日能研 VS 他塾

2008年2月1日　プレスリリース

株式会社ガウディア

日能研関東と河合塾が国語と算数の学習教室を２月１日開校！

株式会社日能研関東（横浜市・都筑区　代表取締役・小嶋隆）と、学校法人河合塾グループの株式会社河合塾進学研究社（東京都・豊島区　代表取締役・村上義則）は、共同出資により株式会社ガウディア（横浜市・都筑区　代表取締役・小嶋隆）を設立し、2008年２月１日より、08年度新小学校１年生を対象にした学習教室を開校いたします。指導教科は国語と算数の２教科で、基礎・基本の学力を習得しつつ、それを状況に応じて使いこなす力（＝使える力）の育成を目的としています。

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2007/12/25 　日本経済新聞
　首都圏の私鉄、バス共通ＩＣ乗車券「パスモ」を生活の様々な場面で活用する動きが広がってきた。東急セキュリティ（東京・渋谷）は親に子どもの安全を知らせるメール送信サービスで学習塾大手と提携。西武不動産（埼玉県所沢市）はパスモを鍵として使うマンションの販売を始めた。私鉄各社がグループ会社と連携してパスモの用途を開拓、乗車券や電子マネーとしての利用拡大につなげる戦略だ。

　東京急行電鉄グループの東急セキュリティは2008年3月から、学習塾大手の日能研（横浜市）の首都圏全86校に「キッズセキュリティ」サービスを導入する。塾の教室などに専用の読み取り機を設置、子供がパスモをかざすと保護者あてにメールを自動送信する仕組み。保護者は子供の安全を確認でき、塾に到着した時間、出発した時間を知ることができる。(

東海地区の中学受験市場の活性化と教育サービスの充実を図るため、中学受験専門塾「日能研」（横浜市）が大手予備校「河合塾」（名古屋市）と合弁会社「日能研東海（仮称）」を設立し、来年２月に中学受験塾を名古屋駅前に開校すると発表しました。

新たに設立する合弁会社「日能研東海（仮称）」は、中学受験で全国的に定評のある日能研のカリキュラム・教材・ノウハウを導入し、協働して、主に私立中学を目指す小学生への受験を強力にバックアップします。

日能研グループは、全国で125校舎を展開中で、生徒数約38,500名、毎年数多くの難関中学合格者を輩出。この合弁事業を始めることにより、現在東海地区で、河合塾で提供している小学生向け教育サービスは、09年2月以降、新設する合弁会社が担っていくことを予定しています。

今後のスケジュール
2007年　11月　合弁事業　日能研東海開設準備室設置
2007年　12月　合弁会社設立　名古屋駅前校（仮称）オープン
2008年　2月 　名古屋駅前校　授業開始
2008年中　　　 名古屋市内に1～2校新設
2009年　2月　 河合塾校舎の「日能研東海（仮称）」校舎への移行
2009年以降 名古屋市内を中心にサービス拠点増設

日能研東海（仮称）の概要
代表者　野田幹人
所在地　愛知県名古屋市
株主構成　　学校法人　河合塾　30％
　　　　　　　　株式会社　河合塾進学研究社　35％　（河合塾グループ65％）
　　　　　　　　株式会社　日能研　20％
　　　　　　　　株式会社　日能研関東　5％
　　　　　　　　株式会社　日能研関西　5％
　　　　　　　　株式会社　日能研九州　5％　 （日能研グループ　35％）

日能研名古屋駅前校では、新規開校にあたり「開校記念テスト」を実施します。

開校記念テスト
対象：小2から小5
料金：無料

実施日：

11/23(祝)
小2　国算　各30分
1回　10:00集合/11:50終了予定　2回　13:00集合/14:50終了予定
会場：河合塾ライセンススクール名駅校（KALS）

11/23(祝)
小3 　国算　各40分
1回　10:00集合/12:10終了予定　2回　13:00集合/15:10終了予定
会場：河合塾ライセンススクール名駅校（KALS）

11/24(土)
小4 　国算　各40分
1回　10:00集合/12:10終了予定　　2回　13:00集合/15:10終了予定
トライデント外国語専門学校／アドバンス棟

11/25(日)
小5 　国算　各40分
1回　10:00集合/12:10終了予定　　2回　13:00集合/15:10終了予定
トライデントデザイン専門学校 C館

2007年10月23日　日経レストラン
学習塾に通う児童を対象にした食事・軽食のデリバリーサービスが11月から本格的に始まる。

名称は食育サポートサービス「SMART KIDS」（スマートキッズ）。15年にわたりフードコーディネーター育成スクールを展開し、約1200名の卒業生を送り出したジャパン・フードコーディネーター・スクール（＝JFCS、東京都中央区、三井琢雄社長）が手がける新サービス。

栄養士、管理栄養士がカロリーや栄養バランスを考慮し、最新の栄養学理論を取り入れたメニューを開発。育ち盛りの子どもの脳と身体に必要な栄養を補給し、学力アップにもつながるような多品目を盛り込んだ日替わりの弁当、または軽食を、無添加の惣菜を作る中食業者が製造し、安心・安全な食を提供するというコンセプト。同時に、使用した食材や栄養についてなどのニューズレターも配布し、食育もサポートする。

利用者（保護者）は、塾が配布する専用の注文用紙を使い、ファクシミリあるいは塾のホームページから、利用3日前までに注文する。料金は弁当が600円（税別）、軽食400円（税別）。

すでに受験塾大手、日能研の都内にある教室数カ所で7月から試験導入したが、夏場の暑い中、お弁当を持参させることに抵抗を持つ保護者に好評で、100人以上の保護者から申し込みがあった。「コンビニや弁当店の大人向けの弁当に比べて、子どもが食べやすい」「手作りで安心感がある」などの意見が寄せられているという。

お弁当のメニュー例としては、「発芽米と五穀米のご飯、鶏肉の野菜ロール、根菜たっぷり筑前煮、さつまいものレモン煮」。発芽米に豊富なビタミンB1で脳のエネルギーを補給し、栄養素「ギャバ」でリラックス効果を与え、根菜類をよく噛んで食べることで大脳を刺激、発達を促進するなどの効果を狙う。

軽食では「チキンカツとごぼうサラダロール」。噛むことで大脳を刺激するほか、唾液の分泌により満腹感を得られ、肥満を防ぐ効果が期待できるという。

首都圏1都3県で中学受験者は5万人を突破（2007年）。小学生の通塾率は23.6％、中学生は59.9％という数字が出ている。塾に通う子どもは夕方、塾の授業が始まる前に持参した食事を取るケースが増えている。

（稲田 由美子）

チーム・マイナス６％では、将来の地球を担う子ども達に、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第４次評価報告書の各作業部会報告のメッセージを正しく伝え、温暖化問題と取組の必要性を「自分ごと化」させることを目的として、今年の秋以降、小学校４・５年生を対象とした「特別授業」の開催や、この授業の様子を映像化した「映像学習素材」、「学習テキスト」の全国展開を図ります。

　この特別授業は、３時限からなり、IPCC第４次評価報告書の３つの作業部会の内容に準拠する。ま
た、講師については、３つの学習塾（日能研、四谷大塚、早稲田アカデミー）が地球温暖化防止のために従来の垣根を越えて連携し、各学習塾を代表する“スペシャル先生”が各時限を担当する。

　応募方法は、チーム・マイナス６％ホームページ「専用応募フォーム」（http://www.team-6.jp/report/news/2007/09/070904a.html）を利用するか「参加申込書」http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=10103&hou_id=8748に必要事項を記入のうえ、ＦＡＸで申し込むことが必要。

応募〆切は平成１９年９月２１日（金）２３：００必着となっている。
定員は約２３０名で、応募者が多数の場合は、抽選で選ばれ、当選者の参加証が送られる。
　

神戸新聞　　2002/10/08

日能研関西を書類送検　賃金不払いで兵庫労働局
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兵庫労働局は七日、過労死認定された男性講師＝当時（３９）＝に時間外労働の
割り増し賃金を支払わなかったとして、労働基準法違反の疑いで大手進学塾「日
能研関西」（神戸市中央区）と社長（６２）を神戸地検に書類送検した。

他の講師延べ八人に対する不払い分も合わせて送検した。進学塾が同容疑で書
類送検されるのは異例。

男性講師は二〇〇〇年一月にくも膜下出血で死亡。〇一年三月二十一日に神戸
東労働基準監督署が長時間労働での過労死を認定し、同日、講師の母親が労働
基準法違反容疑で同社と社長を同労基署に告訴していた。

兵庫労働局の調べでは、同社は一九九九年十二月から二〇〇〇年一月まで、男
性講師の法定労働時間外の労働時間計六十二時間分、賃金計約九万三千円を支
払わなかった疑い。

ほかに延べ八人の講師についても、合計五百四十一時間分、賃金計約七十一万八
千円を払わなかったとしている。

労働局は「会社側は月額四万円程度の職務手当が時間外賃金としての性格を持つ
と主張しているが、その分を差し引いても不足している」と説明。

同社は「担当者が不在で、現時点ではコメントできない」としている。

神戸新聞　2001/03/14

日能研関西講師の過労死認定へ　神戸東労基署
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大手進学塾「日能研関西」（神戸市）の講師酒井博之さん＝当時（３９）＝が昨年
一月、くも膜下出血で死亡し、静岡県に住む母親の三四（みよ）さん（６１）が出し
た労災申請で、神戸東労働基準監督署は十三日までに、過労死として労災を認
定する方針を固めた。

「通常の講義に私立中学入試時期の仕事が重なったため」という。

今月中にも正式決定する見通しで、三四さんは神戸新聞社の取材に対し「誠実す
ぎた息子の死に少しでも報いることができる」と話している。

過労死弁護団全国連絡会議（東京）は「塾講師の労災申請に対して過労死が認め
られたのは初めてではないか」としている。

同労基署は、博之さんは昨年一月二十三日早朝に自宅で倒れるまで、少なくとも、
一カ月間休日がなく、直前七日間の労働時間も、塾所定の四十時間の二倍近い
計七十八時間三十分に上ったことなどから、過重労働があったと判断した。

博之さんは同月二十九日、くも膜下出血で死亡した。

申請などによると、博之さんは一九九六年五月から日能研関西で講師として勤務。

算数の授業を担当する講師のリーダーとして、本社や大阪の教室などで、自分の
授業以外にも、他の講師の仕事の割り振りや、教材・テストの作成、新たな生徒獲
得のための資料作り、父母への説明会などの業務に追われていた。

私立中学校の入試が本格化すると、塾生の激励や模範解答の作成も加わり、長時
間労働が続いたという。

三四さんは「まだ決まったわけではないので」と断りつつ「一周忌にも教え子らから花
束が届き、息子が信頼されていたことを実感した。まっしぐらで手を抜くことができない
子だったが、立派に勤めており、本人も無念だっただろう。認定で今後、これからの若
い人を守る助けになれば」と話している。

日能研関西は有名私立中学校への進学を目指す学習塾。兵庫県を中心に、大阪、京
都府などに教室を開設しており、約六千人の小学生が通っているという。